行政書士とは

行政書士徽章

行政書士ルーツ

行政書士のルーツは【代書人】です。この【代書人】の資格が制定された明治5年頃には、後の弁護士となる【代言人】の2つの資格が存在していました。 その後【代書人】は、法整備とともに現在の司法書士や税理士、建築士、社会保険労務士など各分野毎に分化し、行政書士はそれらの専門分化した業務以外を遂行する資格として現在に至っています。

行政書士は、弁護士法や司法書士法など他の士業が独占業務として行う法務サービスは提供できませんが、その活動範囲は広く、一般的知られている官公署へ提出する建設業許可、建築許可、産業廃棄物処理業許可、農地転用許可、外国人の在留資格申請手続きなどの代行・代理の他、契約その他関係書類作成・代理、その他、遺言書起案遺産分割協議書作成など相続に関する法律相談や高齢化社会を背景とした成年後見制度活用に関する相談に応ずる業務を遂行します。

煩雑な行政手続きの窓口として国民と行政をつなぎ、「街の法律家」として国民生活に密着した法務サービスを提供するサービス業の行政書士に、まずはご相談ください。

憲法と法律

「憲法と法律ってどう違う?」という質問を法関係者以外に尋ねると意外に答えられません。 単純に表現すると「法律より憲法の方が上で、憲法が一番偉いんです。」  立法府である国会は法律をつくりますが、憲法に違反する法律は作ることができません。 憲法第9条の戦争放棄などのように憲法解釈が問題となることがあるので単純ではありませんが、憲法が国の最高のルールであり、国の基礎となっているのは確かなことです。 また、憲法は基本的・核心的部分を定め、詳細については法律へ委ねていることがあります。 しかしこの場合も憲法で定めた基本や精神に反することはできません。

憲法  第10条 「日本国民たる要件は、法律でこれを定める」
国籍法 第1条 「日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。」

憲法より偉いのは、国民です。

だって、国のあり方を最終的に決定する権威が国民にあり(国民主権)、憲法制定権を持っているのですから。
日本国憲法
前 文:~ ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
第1条:~ 主権の存する日本国民の総意に基く。
第96条:この憲法の改正は、~ 国民に提案してその承認を経なければならない。

国家緊急権・・・憲法は偉いんですが、そんな憲法も一時停止させることがあります。 戦争が勃発したような国家存亡の危機に直面するような非常事態において、憲法秩序を一時停止して、非常事態対処の為の措置を執ることで、憲法保障を回復しようというのが国家緊急権で、これを超法規的憲法保障といいます。

行政法の基本的な構成

法体系図 憲法が上で法律が下ということを説明しましたが、さらにその下があります。 各法律の中でも許認可などの根拠法となる建設業法、都市計画法、農地法などの行政法には、法律・政令・省令の3段階で構成されています。 たとえば、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃棄物処理法)という法律があり、「廃棄物処理及び清掃に関する法律施行令」という政令があり、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」という省令があります。

法律・政令・省令は以下のような構成となっています。

法律・・・「第○○条 ~については政令で定める基準に従わなければならない」
政令・・・「第◇◇条 法第○○条の規定による基準は、省令で定めるもとする」
省令・・・「令第◇◇条の政令で定める~は、~とする。」
といった具合に、法律で基本的なことを定めて、政令や省令で詳細を補足するという構成となっています。  また、さらにこれらを補足する為に、告示通知などがなされます。 法律は国会の議決で、政令は閣議で、省令は関係省庁の決裁手続きにより行われ、その他各自治体においては独自の条例要綱を制定して運用されています。
もちろんこれらのすべては、上位のものに違反することはできませんから、究極的には憲法に違反することはできません。

こういった行政法の段階的な構成があり、各自治体でも独自に運用している面があることから、行政法を難解なものにし、行政庁への許認可申請などを解りにくくしています。

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