国際私法とは・・・日本人と外国人が結婚するとき

 外国人が関係する出来事は、関係する国の法律の中から最も適当な法律を指定する「国際私法」により解決を図ります。 

日本の法律では、日本人同士の日本における婚姻は、市区町村長へ届出るという手続が必要で、届出により、婚姻の要件を満たしていれば受理され、婚姻が成立します。

日本の婚姻の要件とは、民法に規定されている次の2つの要件を言います。
「実質的要件(法律上満たすべき要件)」
①2人が婚姻する意思を持っていること、②婚姻年齢に達していること、 ③重婚でないこと、④近親婚でないこと、⑤未成年者の婚姻については保護者の同意があること、⑥再婚の場合は前婚解消・取消の日から6ヶ月を経過していること。
「形式的要件(法律上有効に成立させるための手続)」
上記実質的要件を満たし、結婚式を挙げるだけでは婚姻したことにはならず、戸籍法に定める市区町村長へ婚姻届をするという手続により婚姻が成立し、この届出をするという一定の手続を行うことを形式的要件といいます。

外国人と日本人の婚姻
日本人同士については、上記の日本の法律を適用すればいいのですが、日本人と外国人の婚姻については、どんな要件が必要で、どういった手続をすればよいのでしょう。 これを解決してくれるのが「国際私法」というものです。

国際私法とは

「国際私法」とは・・・外国人が関係する出来事は、関係する外国の法律が関わってくるので、1国の法律だけでは解決できないという問題が発生します。 そこで私法分野における国際的な法律関係について、関係する国の法律の中から最も適当な法律を指定することにより解決を図るという方法がとられており、この解決方法を定めたもの全体を「国際私法」といいます。

外国人との関わりは、渉外戸籍などの出生・婚姻などの身分に関するものだけでなく、遺言や相続などの財産に関する問題、扶養に関する問題などがありますので、それらの問題の解決を図る為、国際私法には、「法の適用に関する通則法」「遺言の方式の準拠法に関する法律」「扶養義務の準拠法に関する法律」などがあり、「ハーグ国際私法会議」などで条約が作成され、各国が批准することにより国際私法の統一が図られています。  渉外戸籍の問題は「法の適用に関する通則法」により解決を図ります。 

国際私法を適用した具体例(婚姻の成立)

婚姻の成立の要件(実質的要件)・・・「法の適用に関する通則法」では「婚姻の成立は、各当事者の本国法による。」とされています。

国籍の違う男女が婚姻する場合、法律上満たすべき要件(実質的要件)は、それぞれ自分の国の法律の婚姻要件を満たしていればその婚姻は成立するということです。 日本人と韓国人が婚姻する場合、日本人については日本の民法を適用し、韓国人については韓国の民法を適用して、それぞれ婚姻要件(実質的要件)を充たしていれば婚姻を成立させることができます。 つまり、国籍の違う男女の婚姻について、それぞれの自国の法律を指定して解決を図っています。

(婚姻)要件具備証明書・・・婚姻する2人がそれぞれ自国の法律を適用して、婚姻要件を満たしているかを判断しますが、日本人については関係戸籍を調べれば解ります。しかし、外国人については本国の婚姻要件を満たしているかどうかは不明です。 市区町村役所の婚姻届の受理に際しては、外国人の本国の役所や大使館などが発行する婚姻の要件を満たしていることの証明として(婚姻)要件具備証明書の提出によって確認します。

婚姻の手続(形式的要件)は「法の適用に関する通則法」では、「婚姻の方式は、婚姻挙行地の法による。 また、当事者の一方の本国法に適合する方式は、有効とする。」とされています。

法律上婚姻を有効に成立させるためには一定の手続(形式的要件)が必要となりますが、婚姻する国、男性側の国、女性側の国、いずれかの国の婚姻の手続をすれば、その婚姻は有効に成立すると云うことです。 駐在する大使館で婚姻の手続をするとか、外国の方式に従い教会で宗教婚の手続で婚姻することができます。 ただし、日本人が日本の市区町村長へ届出るという日本以外の方式により婚姻を成立させた場合には、市区町村へ婚姻届を提出し、婚姻したことを報告しなければなりません。(報告的届出)

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