渉外戸籍 ー 婚姻

 日本人が外国人と婚姻する場合、日本人については日本の民法の婚姻の要件を外国人は本国の婚姻の要件を満たしていなければなりません。 日本の法律による婚姻は以下のような要件が必要となります。

実質的要件・・・法律上満たすべき要件
① 2人が婚姻する意思を持っていること
② 婚姻年齢に達していること・・・男18歳、女16歳
③ 重婚でないこと・・・既に婚姻しているならば、他の者との婚姻届はできない。
④ 近親婚でないこと・・・直系血族又は3親等内の傍系血族間、直系姻族間の婚姻禁止
⑤ 未成年者の婚姻については保護者の同意があること・・・父母の同意
⑥ 再婚の場合は前婚解消・取消の日から6ヶ月を経過していること

形式的要件・・・法律上有効に成立させるための手続
本人の本籍地又は住所地の市区町村長へ婚姻を届出るという手続をすることが要件となります。 婚姻届が受理されると、氏を称する側が戸籍の筆頭者でない場合は、夫婦について新戸籍が編成されます。  例えば、妻が夫の姓を名乗る場合、夫は父親を筆頭者とする戸籍から除籍されて、夫を筆頭者とする新たな戸籍が作られ、妻は父親を筆頭者とする戸籍から除籍され、新たに作られた夫の戸籍へ入ります。

渉外戸籍
日本人同士については、上記のように日本の法律を適用して婚姻を成立させますが、日本人と外国人の婚姻や外国にいる日本人同士や外国にいる日本人と外国人の婚姻の場合には国際私法を適用してその婚姻の成立を図ります。

婚姻手続の場所(方式) 婚姻当事者の国籍 リンクtolink
日本 日本人 ー 外国人 clicon
外国 日本人 ー 日本人 clicon
A国 日本人 ー A国人 clicon
B国 日本人 ー A国人 clicon

婚姻による国籍取得

日本をはじめ多くの国では、婚姻による国籍の取得・喪失はありませんが、日本人女性がイランやセネガルなどの一部の外国人男性と婚姻した場合、日本人女性は、法律上当然に外国人男性の本国の国籍を取得します。 この場合には、自らの意思で外国国籍を取得したわけではないので、日本国籍は失いませんが重国籍者となります。 日本の国籍法では、20歳に達した後に重国籍者となった場合は、重国籍者となった時から2年以内にいずれかの国籍を選択しなければならないことになっています。

日本における日本人ー外国人の婚姻 tolink

婚姻の実質的要件・・・日本人については日本の民法の婚姻の要件を、外国人は本国の婚姻の要件を満たしていなければなりません。 但し、「重婚の禁止」、「近親婚の禁止」、「再婚の場合は一定期間を経過していること」などの婚姻当事者双方に要求される要件は、相互に本国の禁止条項に触れないことが要求されます。

婚姻の形式的要件・・・婚姻当事者の一方が日本人の場合で、日本において婚姻するときは、日本の方式によることが要求されますので、日本人本人の本籍地又は住所地の市区町村長へ婚姻を届出ます。
外国人の国の手続(方式)に従って婚姻する場合・・・日本に駐在する大使館で婚姻の手続をするとか、教会で宗教婚の手続で婚姻した場合は、日本では有効な婚姻とは認められません。 日本人と外国人が日本において婚姻する場合には、日本の手続(方式)によることが要求されていますので、後日、市区町村長へ婚姻届出をしなければ、その婚姻は有効とはならないということです。 これは、日本で婚姻する日本人については、戸籍の記載を確実にし、後に出生するだろう子の地位を安定させる為に取られている政策上の理由からだそうです。
届出には婚姻要件具備証明書又は婚姻証書が必要・・・市区町村長へ婚姻の届出をするには、外国人について、「出生証明書」「国籍証明書」、離婚歴がある場合は「離婚証明書」と本国の婚姻条件(婚姻の実質的要件)を備えていることを証明する「婚姻要件具備証明書」という書類が必要となります。 一方、外国で既に婚姻を成立させた場合の届出には、婚姻が成立したことを証明する「婚姻証書」が必要となります。

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外国における日本人ー日本人の婚姻 tolink

 外国で日本人同士が婚姻する場合

実質的要件・・・日本人同士の婚姻なので日本の民法の婚姻要件がそのまま適用されます。 「婚姻年齢に達していること」、「重婚でないこと」、「近親婚でないこと」、「未成年者の婚姻については保護者同意があること」、「再婚の場合は一定期間を経過していること」

形式的要件・・・婚姻挙行地である外国の手続によることを原則としていますが、婚姻当事者の本国の手続によることもできるので、日本人同士の婚姻の場合は、在外の日本大使館・総領事館へ婚姻を届出ることにより成立させることができます。 婚姻挙行地である外国の手続による婚姻をした場合も有効に成立しますが、婚姻を日本の戸籍に反映させるには、婚姻を証明する証書などの証明書類を添えて在外の日本大使館・総領事館へ届出ることにより外務省を経由して本籍地の市区町村へ送付され、戸籍を編成します。 

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A国における日本人ーA国人の婚姻 tolink

 外国(A国)で日本人と(A国)外国人が婚姻する場合

実質的要件・・・日本人については日本の民法の婚姻の要件を、外国人は本国の婚姻の要件を満たしていなければなりません。 但し、「重婚の禁止」、「近親婚の禁止」、「再婚の場合は一定期間を経過していること」などの婚姻当事者双方に要求される要件は、相互に本国の禁止条項に触れないことが要求されます。

形式的要件・・・婚姻挙行地である外国(A国)の手続によることを原則としていますが、婚姻当事者の本国の手続によることもできるので、日本人本人の本籍地の市区町村長宛に婚姻届を郵送することにより届出ることができます。 外国(A国)の手続による婚姻をした場合には、婚姻を証明する証書などの証明書類を添えて在外の日本大使館・総領事館へ届出ることにより日本の戸籍に記載されます。 

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B国における日本人ーA国人の婚姻 tolink

 外国(B国)で日本人と(A国)外国人が婚姻する場合

実質的要件・・・日本人については日本の民法の婚姻の要件を、外国人は本国(A国)の婚姻の要件を満たしていなければなりません。 但し、「重婚の禁止」、「近親婚の禁止」、「再婚の場合は一定期間を経過していること」などの婚姻当事者双方に要求される要件は、相互に本国の禁止条項に触れないことが要求されます。

形式的要件・・・婚姻挙行地である外国(B国)の手続によることを原則としていますが、婚姻当事者の本国の手続によることもできるので、A国の手続よることや日本人の本籍地の市区町村長宛に婚姻届を郵送することにより届出る方法による手続で婚姻を成立させることもできます。 外国(B国やA国)の手続による婚姻をした場合には、婚姻を証明する証書などの証明書類を添えて在外の日本大使館・総領事館へ届出ることにより日本の戸籍に記載されます。 

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外国人と日本人の婚姻によるその他の法律関係 tolink

 婚姻要件については以上ですが、その他、氏の変動、未成年は婚姻による成年とみなす(成年擬制)などがどうなるかといった問題があります。

氏の変動・・・当事者の国の法律によります。 日本では、日本人と外国人の婚姻の場合、日本人の氏に変動はありません。  日本人と外国人の婚姻届があったときは、その日本人が戸籍の筆頭者でない場合(その日本人の父親を筆頭者とする戸籍に入っている場合など)は、日本人について新戸籍が編成されますが、その戸籍に外国人が登録されることはなく、編成された日本人の戸籍の身分事項欄にその外国人の氏名、生年月日、国籍と婚姻した事実が記載されるのみとなります。 生まれた子は日本人の氏を称し、日本人の戸籍に編入されます。

外国人配偶者の氏に変更したい場合は、婚姻後6ヶ月以内であれば、市区町村長への届出だけで外国人の氏に変更することができます。 婚姻後6か月過ぎている場合には、家庭裁判所の許可を得て氏を変更することになります。 外国人の氏に変更する場合、戸籍上の表記はカタカナになります。 子が生まれた時は、日本人配偶者が外国人配偶者の氏を称しているので、子は日本人配偶者の戸籍に編入され、外国人配偶者の氏を称することになります。

子だけが外国人配偶者の氏を称するには、家庭裁判所に申し立て、許可を得て市区町村長へ届出します。

外国人の氏の変更については、その本国の法律によりますので、外国人の本国の権限ある官憲が作成した氏の変更を認める証明書を添付する等の手続により変更することができます。

成年擬制・・・日本では未成年者が婚姻した場合、婚姻の効力として私法上成年とみなすという「成年擬制」の制度があります。 (私法上というのは、民間と民間の間の相互の関係を定めている法律において、契約や売買をする行為などについては成年とみなし、親権者の同意を得ずに行うことができると云うことです。 婚姻して家庭を持っている以上、社会で自立して生活できるよう配慮した制度ですから、国など公共と民間の関係を定めた公法上の選挙権や喫煙飲酒を認めるということではありません。) この成年擬制については、2人の共通する常時居住している場所や2人に関わりの深い場所の法律により判断することになります。
2人が日本に住んでいる場合には、成年擬制が適用されますが、成年擬制のない国に住んでいる場合には成年擬制がないということになります。

在留資格変更・・・日本に住む外国人が日本人と婚姻した場合、外国人は日本の国籍を取得するわけではありません。 ただ、「日本人の配偶者等」へ在留資格を変更することができ、就労の制限がなくなり、単純労働でも可能となります。  ただし、離婚した場合には、「日本人の配偶者等」という在留資格該当性がなくなりますので、従前の在留資格のままで在留してもかまいません。

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