渉外戸籍 ー 出生

 日本の「国籍法」では、子が出生した場合、次の場合にその子は日本国民となります。
出生による日本国籍の取得
① 出生時に父又は母が日本国民であるとき
② 出生前に死亡した父が、死亡の時に日本人であったとき
③ 日本で生まれた子の父母が共に判らない又は父母が共に国籍がないとき

注1:②は、子の出生時、母親は常に生きているものという前提となっている為、父のみについての規定となっている。
注2: 子が出生により日本国籍を取得できるのは、出生時に法律上の婚姻が成立している父母どちらか又は両方を日本人とする場合です。
日本人母と外国人父の場合は、婚姻の有無にかかわらず母の分娩の事実により母と子の親子関係が成立するので日本の国籍を取得できます。
日本人父と外国人母とする場合、婚姻を成立させていないとその子は婚姻外の子(非嫡出子)なので、父との親子関係が認められず出生による日本国籍は取得しませんが、胎児のうちに認知すれば、出生時には父との親子関係が認められる為、日本国籍を取得します。 出生後の認知については法務大臣へ届出することにより日本国籍を取得できます。

参照クリック↓:非嫡出子の日本国籍取得

出生による国籍取得の方式 「血統主義」「生地主義」 tolink

「血統主義」「生地主義」・・・国籍について日本の法律では、父母との生理上の血縁関係により国籍を取得する「血統主義」を採用している為、父又は母が日本人ならば日本国籍を取得します。  この「血統主義」は、日本のように父又は母のいずれかの国籍を取得する「父母両系血統主義」と父の国籍を取得する「父系優先血統主義」を採用している国に分かれます。 一方、父母の国籍に関係なく、生まれた領土の国籍を取得する「生地主義」を採用している国があります。(下図参照)

2重国籍の問題・・・「血統主義」の国の人が、「生地主義」の国で子を出産した場合や父母両系血統主義を採用する異なる国の両親の子は2重国籍になります。 たとえば、アメリカで暮らす日本人とアメリカ人夫婦の間に生まれた子は、日本人の子なので日本国籍とアメリカで生まれたのでアメリカ国籍両方を取得することになり、日本人と韓国人の間に生まれた子は父母の国籍を取得し2重国籍者となります。

無国籍となる問題・・・日本に住む「生地主義」を採用する外国人夫婦の間にできた子は、上記の日本国籍取得の条件を満たさないので、日本に住んでいても日本国籍を取得することはありません。 そうすると、その子は無国籍となってしまうため、「生地主義」を採用する国においても「血統主義」を準用して調整を図っています。

血統主義 父系優先血統主義 インドネシア、イラク、イラン、サウジアラビア、クウェート、エジプト、スリランカ、モロッコ、アルジェリア、ロシア
父母両系血統主義 日本、韓国、中華人民共和国、中華民国、タイ、フィリピン共和国、インド、アイスランド、イタリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スペイン、スウェーデン、ノルウェー
基本的には父母両系血統主義だが一定条件の下で生地主義を採用している ※ イギリス、オーストラリア、オランダ、ドイツ、フランス
生地主義 アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル、ペルー、アルゼンチン等の南北アメリカ諸国

※ 基本的には父母両系血統主義だが、国内に定住している外国人の親から生まれた子にその国の国籍を与えたり、両親が外国人であってもその国で出生し、一定期間その国で居住していれば国籍を与えるなど一定条件を満たしている場合には、生地主義を適用して調整を図っている。

国籍唯一の原則

「国籍唯一の原則」・・・国籍については「人は必ずいずれかの国籍を1つのみ有するべきである」という「国籍唯一の原則」があり、国籍法のあるべき姿として認められています。 しかし、世界共通の国籍に関する規定がなく、国籍に関する法律が国によって異なることから、各国相互間で矛盾が発生します。  このように1つの主義を貫くと矛盾が生じる為、「生地主義」を採用する国でも「血統主義」を準用するなどして調整を図っています。 日本の国籍法においても、「日本で生まれた子の父母が共に判らない又は父母が共に国籍がないとき」は、日本国民としていることから、例外的に「生地主義」を採用しているといえます。

国籍の選択

「国籍の留保」・・・重国籍となった日本人については、出生日から3ヶ月以内に在日本公館や本籍地の市区町村役場に「国籍の留保」の届をしないと、出生時にさかのぼり日本国籍を失うことになります。 この届けをした場合には、22歳までにどちらかの国籍を選択する必要があります。 子が成人してから自らの判断で国籍を選択できるように日本国籍を留保できるようにしているようです。

国籍の選択・・・国籍の選択は出生により重国籍となった者だけではなく、婚姻により重国籍となった者も選択しなければなりません。 イランなどの外国人男性と婚姻した日本人女性は、婚姻により外国人男性の国籍を取得することがあります。 その場合には、重国籍となった時から2年以内にいずれの国籍にするか選択しなければなりません。 なお、国籍を選択しないでいると法務大臣から催告をされ、1か月以内に選択しないと日本国籍を失うという規定が国籍法にありますが、国籍選択の催告は今迄にされたことがなく、国籍を選択しなくても処罰されることはありません。

「日本国籍の再取得」・・・国籍留保の届をしないで日本国籍を失った場合には、20歳未満で日本に住所があるときは、法務大臣に届けることにより日本国籍を再取得することができます。
20歳以上になっている場合には、この方法によることはできませんので、帰化許可の方法により日本国籍を取得することになりますが、外国人が帰化するよりは要件が緩和されます。

<参照リンク:法務大臣への帰化許可の条件>

外国に住む日本国籍を有する多重国籍者の帰国

 日本国籍と外国の国籍を有している多重国籍者は、入管法上の外国人ではないので在留資格は不要です。 日本からの出入国には日本の旅券を使用するのが原則です。

日本へ帰国するとき・・・外国に住んでいる日本国籍を持つ多重国籍者は、在外日本公館で旅券を取得して帰国します。 日本の旅券を取得していないような場合には、上陸審査において戸籍謄本などを提示して日本国籍であることを証明することができれば、日本人として帰国することができます。 日本国籍であることを証明できない場合には、外国人として上陸することになり、通常の外国人と同じ上陸手続をして在留資格・在留期間を受けることになります。

外国人として上陸した場合・・・日本国籍を保有していることを証明する資料を添付して、入国管理局に在留資格の抹消を願い出ることになります。 日本国籍であることを証明する資料としては、戸籍謄本がありますが、戸籍謄本は、日本国籍が無いのに戸籍があったり、逆に日本国籍があるのに戸籍がないときがあり、日本国籍の有無を適正に反映していない場合があるので、法務局に照会する必要があります。

嫡出子と非嫡出子

 出生に関する戸籍については、「嫡出子」「非嫡出子」の問題があります。
「嫡出子」とは、婚姻している夫婦間に生まれた子を指し、婚姻していない男女間に生まれた子を「非嫡出子」といいます。  多くの国では、子が嫡出子である為には、婚姻している夫婦間に生まれたことが要件となっており、形式上かつ生理上夫婦間に生まれたことを要件としています。

日本の法律(民法772条)では、嫡出推定制度があり、①妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定し、②婚姻成立から200日経過後又は婚姻解消・取消から300日以内に生まれた子は、婚姻中の夫婦間にできた子(嫡出子)とされ、夫以外の男性と生理上血縁関係のある子であったとしても、出生届を提出すると夫婦の子として戸籍に入籍します。 この子を「推定される嫡出子」といいます。 この制度は、子の福祉の為、父子関係を早期に確定し、子の身分や家庭を安定させるという趣旨によるものです。 また、婚姻成立から200日以内に生まれた子を「推定されない嫡出子」としており、その扱いが異なります。

「推定されない嫡出子」とは、婚姻中の夫婦の子と推定されないが、夫により懐胎された子であれば、父の認知を得るまでもなく生来の嫡出子とされるので、嫡出子として届出をし、夫によって懐胎されたものでない場合には非嫡出子として出生届をします。  推定されない嫡出子なので、父子関係について確認する利益を持つ者は誰でも、いつでも「親子関係不存在確認の訴え」を提起できます。 

「推定される嫡出子」とは、夫婦が正常な婚姻関係にある場合を前提として、婚姻中に懐胎したものと考えるのが自然なので、夫の子である嫡出子として出生届をします。
「嫡出否認の訴え」・・・「推定される嫡出子」は、「推定されない嫡出子」より夫婦の子であることが強く保護されますが、夫の子ではないという証明がされれば否定することができるので、疑義がある場合、夫は子の出生を知ったときから1年以内であれば「嫡出否認の訴え」を起こし父子関係を否定することができます。 この期間経過後には父子関係は確定し、誰も否定できないものとなります。 
「親子関係不存在確認の訴え」・・・「推定される嫡出子」とされる期間内に出生したとしても、夫が海外に滞在している、服役している、別居しているとかで夫婦の性生活が外形上あり得ないような場合には、「推定の及ばない嫡出子」といい、「親子関係不存在確認の訴え」を提起できます。 この訴えは出訴期間に制限がなく、確認の訴えの利益を持つものは誰でも提起できます。

「非嫡出子」とは、上記の嫡出子以外の子を云い、父親が親子関係成立の手続をする「認知」という問題があります。 日本の法律では、母子の関係は子の分娩という事実により生じることから、母子の関係は疑問が生じませんが、父親が誰であるかという問題は生じます。

嫡出子

婚姻解消・取消後300日以内に出生した子についての取扱(300日問題)

「無戸籍児」とは、離婚後300日以内に出生した子は、法律上の父は民法772条の原則により離婚した前夫なので、前夫の子とされることを避けるため出生届をせずに、また前夫の子ではない扱いをするための裁判手続も取らない、又は裁判手続中であること等により出生届がされないままになっているという事態によって生じてしまう戸籍未記載の子のことです。

無戸籍児の国籍と旅券の発給・・・無戸籍=無国籍ではありません。 戸籍は日本国籍を推定する証拠資料であり確認手段ではありますが、国籍の得喪は国籍法の要件によるものですので、国籍法で戸籍の記載が日本国民の要件とはされておらず、戸籍がないからと言って直ちに日本国籍を否定されるものではありません。 逆に戸籍に記載があったとしても、他の証拠により「日本国籍でない」という反証が認められれば日本国籍は否定されます。 ただし、旅券の発給については、戸籍謄本が求められており、無戸籍の場合の旅券発給には親子関係を確認する手続きが家庭裁判所で開始され、人道上やむを得ない理由により戸籍記載前に海外渡航しなければならない事情が認められるなどの要件が必要となります。
※ 今後この問題については、無戸籍の親の子は、また無戸籍になるなど無戸籍の連鎖が考えられるので法整備が望まれるところです。

婚姻解消・取消後300日以内に出生した子についての民事通達
婚姻解消・取消後300日以内に出生した子については、婚姻中に懐胎したものとして夫の子と推定されますが、推定される懐胎時期及びその時期を算出した根拠について医師が記載した「懐胎時期に関する証明書」を添付して出生届が出された場合、推定される懐胎時期の最も早い日が婚姻解消・取消日より後の日である場合に限り、婚姻解消・取消後に懐胎したと認められ、婚姻中の夫の子と推定されず、母の非嫡出子又は後婚の夫を父とする「嫡出子出生届出」が可能となります。(平成19年(2007年)5月21日以降の出生届について適用) この届出により戸籍の子の身分事項欄には、出生事項と伴に「民法第772条の推定が及ばない」旨が記載されます。

「親子関係不存在の確認」又は子の認知を求める・・・上記の適用を受けない場合において、無戸籍児となることを避ける為、血縁関係のない父である前夫を相手方として、「親子関係不存在の確認」を求める調停や訴えを提起するか、血縁関係にある父を相手方として、子の認知を求める調停や訴えを提起します。 調停の合意や訴えが認められれば、血縁関係のある父の子であるという扱いにする事ができ、審判書等の謄本を添付して出生届をすれば、裁判内容に従った出生届が受理され、既に前夫の子として出生届をしている場合には戸籍の訂正をすることができます。

父母どちらか一方が日本人である子の扱い

 出生に関して国際私法上、婚姻している日本人と外国人の間に出生した子について、親子関係の成立はどの法律を適用するかが問題となります。 国際私法では、夫婦の一方の本国の法律を適用し、子の出生当時におけるその法律により嫡出子であるときは、その子は嫡出子とすると規定しています。(子の出生前に夫が死亡したときは、夫については死亡当時の夫の本国の法律が適用されます。)

婚姻している夫婦の子(嫡出子)の場合・・・夫婦のどちらか一方が日本人である場合、日本の法律を適用して判断することとなり、出生した子が嫡出子と判断されれば、嫡出子として戸籍に記載されることになります。

日本の法律を適用して嫡出子とならない場合・・・外国人の本国法を調査することになります。 この場合には、外国人の国籍証明書と本国の嫡出子の要件に関する証明書を添付して届出し、外国人の本国法において嫡出子と認められるときは、日本においても嫡出子として取り扱うことになります。
たとえば、日本の法律では婚姻中又は離婚後300日以内に出生した子は嫡出子(推定されない嫡出子+推定される嫡出子)とされますが、この範囲外に出生した子が、外国人親の本国の法律の範囲では嫡出子として認められている場合には、日本においても嫡出子として取り扱われると云うことです。

婚姻していない父母間に生まれた子(非嫡出子)の日本国籍の取得tolink

 婚姻していない父母間に生まれ、母が外国人、父が日本人である場合の非嫡出子の日本国籍の取得については、以下の要件を満たすとき、法務大臣に届出ることにより日本国籍を取得できます。 ただし、届出の必要書類には父親の協力がないと揃えられないものがありますが、揃えられない場合にはその理由を記載した書類を提出します。 なお、出生前に日本人父が認知(胎児認知)した場合には、出生により日本国籍を取得します。
逆に、婚姻していない父母間に生まれ、母が日本人、父が外国人の場合、母との親子関係は分娩という事実により確定する為、子は当然に日本国籍を取得します。
認知された子の日本国籍の取得
① 子の出生時日本国民である父が、子を認知すること
② 認知した父が現に日本国民又は死亡時日本国民であること
③ 子が20歳未満であること
④ 子がかつて日本国民であったことがないこと

届出先
○ 本人が日本に住所を有する場合 → 住所地を管轄する法務局・地方法務局
○ 本人が海外に住所を有する場合 → 日本の大使館又は領事館

再婚後に出生した子

再婚禁止期間に再婚した場合・・・日本の法律では、再婚できない期間(離婚後6ヶ月間)に再婚してしまった場合において、子の出生が離婚後300日以内で、再婚後200日後であった場合は、嫡出推定期間が前夫と後夫の両方に重なることになり、父がどちらか解らないことがあります。 この場合には、父を定めることを目的とする訴えを提起し、家庭裁判所がDNA鑑定などに基づき父親を確定することになります。

■日本人と外国人が関係し、3者のいずれかが日本人である場合において、それぞれ3者の本国の法律により判断した場合、前夫・後夫のどちらにも「推定される嫡出子」であり、父がどちらか解らないときは、日本の法律を適用し、家庭裁判所が父を定めることになります。

■各本国法を適用したとき、子がどちらか一方の「推定される嫡出子」で、他方の「推定されない嫡出子」である場合には、「推定される嫡出子」とされた方が父となります。 たとえば、前夫の国の法律では「推定される嫡出子」と判断され、後夫の国の法律では「推定されない嫡出子」と判断された場合は、「推定される嫡出子」が優先するので、前夫の子として扱います。

出生子の氏

日本人夫婦の出生子の氏については、嫡出子は父母の氏を称し、非嫡出子は母の氏を称することになります。

外国人父ー日本人母の場合
日本人を母とする子は、嫡出子・非嫡出子(父母が婚姻するしないにかかわらず)を問わず日本国籍を取得するので、日本の法律に従い日本人母の氏を称し、母の戸籍に入籍することになります。 子の氏を外国人の父の氏に変更しようとする場合は、家庭裁判所の許可を得て氏の変更届出をすることにより、子について新戸籍が編成されます。

日本人父ー外国人母の場合
■子が嫡出子(婚姻している父母の子)又は日本人父が胎児認知した場合・・・出生により日本国籍を取得するので、日本の法律に従い父の氏を称し、父の戸籍に入籍します。

■子が非嫡出子(婚姻していない父母の子)の場合・・・出生により日本国籍を取得することはありません。 認知の届出をすることにより、外国人の子として父の戸籍の身分事項欄に認知した旨の記載をされるにとどまります。 非嫡出子が日本の国籍を取得するには、日本人父による認知後、法務大臣に届出ることにより日本国籍を取得することができます。 日本国籍を取得した非嫡出子は、氏を新たに定め、新戸籍(筆頭者は子本人で本籍は自由に定める)を編成することになります。 このとき、父と同じ氏を選択する事ができますが、同一漢字で読み方も同じであったとしても法律上は違う氏として扱われます。 父の戸籍に入れる為には、家庭裁判所で養子縁組と氏の変更をする事が必要です。

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