渉外戸籍 ー 死亡

死亡届・・・人が死亡すると、その人の権利能力が消滅すると同時に、相続が開始され、夫や妻がいる場合は婚姻が解消します。  日本では人が死亡した場合、戸籍法に従い、同居親族・その他同居者などが死亡の事実を知つた日から7日以内(国外での死亡はその事実を知つた日から3箇月以内)に、「死亡診断書」、「死亡検案書」などの死亡証明書を添付して、死亡地、死亡者の本籍地、届出人の所在地のいずれかの市区町村長へ届出る必要があります。 なお、日本に住む外国人、外国に住む日本人にも戸籍制度は適用されるので、死亡届をしなければなりません。

死亡届

届出義務者・・・死亡届の届出義務者は、同居親族、その他同居者、家主・地主・家屋・土地の管理人、その他親族ですが、外国人であっても届出することができます。

「死亡診断書」「死亡検案書」・・・死亡届には「死亡診断書」「死亡検案書」などの死亡証明書を添付します。 死因が診療継続中のものによる場合は、診断した医師が「死亡診断書」を、死亡者を診断していない医師が死亡後に検案する場合は「死亡検案書」を作成します。
災害などによる死亡でこれらの証明書が得られない場合には、官公署の「死亡証明書」、犯罪により死亡した者については「刑事判決の謄抄本」、水難死亡者は「船長の証明書」などの死亡の事実を証明する書面が必要となり、管轄の法務局へ照会することになります。 なお、死体検案により異常死と判断され、犯罪性のある死体については「司法解剖」へ、犯罪性はないが、伝染病・中毒・災害等による死亡の疑いがある場合は「行政解剖」に回され死因が究明されます。

届出先・・・死亡者の本籍地、届出人の所在地、死亡地の市区町村へ届出ます。

火埋葬許可証交付申請 

 火葬は死亡後24時間後でなければ行うことはできず、火葬する為には、市町村長の許可を得なければなりません。 通常は死亡届と同時に「火埋葬許可証交付申請」をします。

姻族関係終了届

婚姻関係終了届・・・婚姻すると相手の親族との姻族関係が発生します。 たとえば、婚姻相手の親(姑)は直系の姻族となり、同居している場合はお互いに助け合う義務が発生し、その親が困窮した場合などに裁判所により扶養を命じられる地位にあります。 この姻族関係は、離婚や婚姻取消の場合には当然に終了しますが、配偶者が死亡した場合には、婚姻関係は解消されますが、姻族関係は終了しません。 この姻族関係を終了させるには、「姻族関係終了届」をしなければなりません。

外国に住む日本人が死亡した場合

死亡届・・・戸籍制度は、日本に住む日本人だけでなく、外国住む日本人にも適用されるので、同居親族・同居者などが、死亡を知った日から3ヶ月以内に届出なければなりません。 届出は、死亡者の本籍地の市区町村長へ郵送によるか、日本国内に住む親族などが所在する市区町村長へ届出ることによってすることができます。 さらに、在住する国に駐在する日本大使館、総領事館に届出ることによってもすることができます。  なお、死亡届に記載する死亡の日時は、死亡地の標準時を記載することになります。

日本に住む外国人が死亡した場合

死亡届・・・戸籍法は、日本に住む外国人にも適用されますので、日本に住む外国人が死亡した場合にも、戸籍法の定めに従って日本人が死亡した場合と同様に死亡届をしなければなりません。 死亡した外国人の駐日公館に対し本国の法律に基づいた死亡に関する届出をしても、戸籍法上の届出義務を免除されるわけではありません。

市区町村長へ死亡届を提出すると、死亡届の受理証明書、届書の閲覧、記載事項証明書などの身分関係の公証をすることができます。
在留外国人の死亡届を受理した市町村長は管轄の法務局へ送付し、法務局長は外務省領事局外国人課宛に通知しなければならないことになっています。 また2国間条約に基づき、アメリカ合衆国国民については、市区町村長から在日アメリカ合衆国領事館事務所に通知され、ロシア連邦国民については、外務大臣へ通知されます。

姻族関係終了届・・・日本に住む外国人が死亡すると、その外国人と婚姻関係にあった日本人配偶者との婚姻は解消されますが、姻族関係は終了しないので、姻族関係を終了させたい場合には「姻族関係終了届」をしなければなりません。 国際私法では、親族関係については当事者の本国の法律が適用されるので、日本人と外国人夫婦の場合、外国人が死亡したとき、日本人の本国の法律が適用されます。

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