在留資格 「投資・経営」

「投資・経営」とは・・・外資系企業の経営者や管理者を外国から受け入れるために設けられた在留資格で、外国人や外国の法人が日本に投資している事業の経営管理に参画する活動です。

外国人や外国法人が事業に投資し経営管理をする

外国人が事業の経営管理に従事する活動であっても、日本人や日本法人だけが投資をしている事業については該当しません。 日本人が投資・起業した事業であっても、起業後外国人がその事業に相当額の投資をして、実質的にその事業について経営権を有していると判断できるような場合には、「投資・経営」の在留資格に該当します。

在留資格該当性(どのような人が該当しているか?)

 外国人が日本において投資をして事業を起こす、又は既存の事業に投資してその経営又は管理に従事する活動をいい、社長、取締役、監査役、部長、工場長、支店長などの事業経営・管理に関する活動で下表の場合が該当します。 外国人又は外国法人が投資して、経営又は管理する外国人が該当し、日本人又は日本法人のみが投資している事業の経営又は管理に従事する外国人は、「人文知識・国際業務」の在留資格に該当します。

経営管理活動(社長、取締役、監査役など) 事業管理活動(部長、工場長、支店長等)
① 相当額の投資をして日本で事業を開始し経営する外国人 ② ①の事業の管理に従事する外国人
③ ①の外国人に代わり事業を経営する外国人 ④ ①の外国人に代わり日本人が経営する事業、又は③の外国人が経営する事業の管理に従事する者
⑤ 日本の事業に相当額の投資して(経営を左右できる程度の投資)、その事業経営をする外国人 ⑥ ⑤の事業の管理に従事する外国人
⑦ ⑤の外国人に代わり事業を経営する外国人 ⑧ ⑤の外国人に代わり日本人が経営する事業、又は⑦の外国人が経営する事業の管理に従事する者

※「投資・経営」の在留資格は、経営管理活動の一環として現業活動を行うことは認められ、資格外活動とはなりません。 例えば、対面販売の小売業を経営していて、お店でコンサルティングセールスをすることは可能です。

上陸許可基準適合性(その在留資格で上陸するにはどのような要件があるか?)

 「投資・経営」の在留資格は下表の要件を充たさなければなりません。

外国人が日本で投資をして事業を起こす場合(在留資格該当性①) ・事業を営むための事業所として使用する施設が確保され
・その経営又は管理に従事する者以外に2人以上の日本に居住する日本人、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者で常勤の職員が従事する規模であること。
外国人が日本における事業に資本参加(経営を左右できる程度の投資)をして経営又は管理に従事したり(在留資格該当性⑤)
外国人の投資により設立された企業を設立者や経営者に代わって経営又は管理に従事する場合(在留資格該当性③⑦)
・事業を営むための事業所が日本に存在し
・経営又は管理に従事する者以外に2人以上の日本に居住する日本人、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者で常勤の職員が従事する規模であること。
外国人が日本で投資をした事業の管理に従事しようとする場合(在留資格該当性②④⑥⑧) ・事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院で経営又は管理に係る科目を専攻した期間含む)を有し
・日本人と同等額以上の報酬を受けること。

「相当額の投資」が必要

 「投資・経営」の在留資格は、相当額の投資をして事業運営に参画することを目的として入国・在留する者を対象としていますから、その外国人が実質上会社の経営を左右できる程度の投資をすることが前提となります。

「相当額の投資」・・・会社の規模により異なりますが、実質上会社の経営方針を左右できる程度の金額であることが必要で、最低でも500万円以上の投資が必要となります。

500万円以上の投資額の意味・・・資本金が500万円以上でなければならないということではなく、事業所を確保する為の土地・建物の賃借料、雇用する常勤・非常勤職員に支払われる報酬、事務機器購入経費及び事業所維持費用等の事業に実質的に投下されている総額が500万円以上であれば良いと言うことです。 また、一度投資された500万円以上の投資が回収されることなく維持され、貸借対照表で500万円以上の資産規模が継続して維持されていなければなりません。

常勤職員2名以上雇用・・・実際に2名以上の雇用を求める主旨ではなく、その程度の規模であることを求めている主旨なので、500万円以上の投資が行われている場合には、「経営又は管理に従事する者以外に2人以上の日本に居住する日本人、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者で常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること。」の基準についても、常勤の職員を2名以上雇用していなくても、差し支えないとする取扱いを行っています。

「事業所施設が確保」されなければならない

 上陸許可基準において、事業所施設を確保することが要件となっています。
ベンチャー企業などは、設立当初は規模が小さく少人数での事業運営が可能であることから、住居としても使用している施設を事業所と定めて事業を行う場合がありますが、事業施設の確保については以下の点に留意する必要があります。

賃貸物件の事業所・・・賃貸借契約においてその使用目的を事業用、店舗、事務所等事業目的であることを明確にし、賃貸借契約者については法人等の名義とし、法人等による使用であることを明確にすること
※申請の為だけの短期間の賃貸物件契約や、容易に処分可能な仮設的なものは認められません。

住居兼事業所として賃借物件の一部を使用して事業が運営されるような場合・・・①住居目的以外での使用を貸主が認めていること(事業所として借主と法人の間で転貸借されることにつき、貸主が同意していること)、②借主も法人が事業所として使用することを認めていること、③住居部分と事務所部分が分離され、事業目的占有の部屋を有していること、④公共料金等の共用費用の支払に関する取決めが明確になっていること、⑤看板類似の社会的標識を掲げていることが求められます。

事業を行う設備・・・電話、ファックス、コピー機、パソコンやその他デスクや業務書類・資料等を収納する書棚など事業を行うに必要な設備を備える事。

「事業の適正性・安定性・継続性」が求められます

投資して経営する以上、事業が適正に行われ、継続して運営される安定性が不可欠となります。

適正性・・・許認可等の必要な事業は許認可を取得し、労働者を雇用する場合には社会保険等への加入が必要となり、日本の法令を遵守して適法な事業運営をしなければなりません。

安定性・継続性・・・資本金の大小にかかわらず、事業規模に応じた適正な運営が総合的に行われることが必要です。 新規事業については、説得力のある実現可能性が高い具体的な事業計画を作成することが必要となります。

事業の継続性があると認められる場合
直近の単年度の決算状況だけでは赤字決算となることもあるので、直近2期の決算状況により事業の継続性を判断されます。
・直近期末において剰余金がある場合又は直近期において当期純損失となったとしても、剰余金が減少したのみで欠損金とまでならない場合には、事業の継続性があると認められます。
・直近期末において欠損金があるが、直近期末において債務超過となっていない場合 は、今後1年間の事業計画書及び予想収益を示した資料の提出を求め、事業が行われていることに疑義があるなどの場合を除き、原則として事業の継続性があると認める。  ただし,資料内容によっては,中小企業診断士や公認会計士等第3者が評価を行った書面の提出をさらに求められる場合もあります。
・直近期末において債務超過であるが、直近期前期末では債務超過となっていない場合は、債務超過が1年以上継続していない場合に限り、中小企業診断士や公認会計士等第三者が、1年以内に債務超過の状態でなくなる改善の見通しについて評価を行った書面の提出を求め、事業の継続性を判断する。

事業の継続性が認められない場合
・直近期末及び直近期前期末ともに債務超過である場合は、債務超過となって1年以上経過しても債務超過の状態のときは、事業の継続性があるとは認められない。
・直近期及び直近期前期において共に売上総利益がない場合は、企業の主たる業務において売上高が売上原価を下回るということは、主たる業務を継続的に行える能力を有しているとは認められず、事業の継続性があるとは認められない。

「留学」から「投資・経営」の在留資格へ変更する場合

 留学生が起業して「投資・経営」の在留資格へ変更する場合は、資金源が問題とされます。 「留学」の在留資格は、就労が認められていない上、資格外活動許可を受けた場合でも、1週28時間の制限がある為、事業開始資金の出所を審査されます。 留学する前からの貯蓄であったり、海外からの送金を受けている場合には、銀行口座などから立証できますが、そうでない場合には、違法な資格外活動により得た金銭ではないかと疑われます。

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